衆議院議員　デジタル大臣　平将明

2025.10.01

目指せ!!「デジタル先進国」
アナログ日本に風穴を開け、世界一AIフレンドリーな国に！

衆議院議員　デジタル大臣　平将明（たいらまさあき）

■プロフィール
デジタル行財政改革担当・行政改革担当・国家公務員制度
担当・サイバー安全保障担当大臣・内閣府特命担当大臣
1989年早稲田大学法学部卒業。1996年、大田青果市場仲卸三代目社長となる。東京青年会議所理事長などを経て、2005年衆議院議員初当選後、連続7期当選。経済産業大臣政務官、内閣府副大臣、自民党AIPT/web3PT/フュージョンエネルギーPT座長、自民党新しい資本主義実行本部幹事長などを歴任し、デジタル大臣に就任。

経営者から政治家へ転身し、現在はデジタル大臣として活躍する平将明議員。金融危機やコロナ禍といった国難に直面するなかで、いち早く政治のデジタル化、国のDXデジタル大臣、平将明が語るを推し進めてきた。AI時代を生き抜く日本の現状とともに、未来を担う若者たちへの熱い想いをこれまでの歩みとともに語っていただいた。

■経営者から政治家を目指す

早稲田大学法学部を卒業後は、家業の経営に携わりました。意識が変わったのは、金融危機を経験したことです。個人の力では対抗できない大きな荒波に直面したとき、これを解決するのは政治の力しかないと強く感じるようになりました。
同じ頃、青年会議所という若い経営者の集まりに参加したことで、政治との関わりが増えていきました。当時の選挙は政策論争が乏しく、テレビでの討論会もないような時代でした。ポスターやパンフレットだけで候補者を選ぶのは難しく、候補者の能力や人柄を直接判断できる「公開討論会」の必要性を感じていました。
２０００年に各政党で公募制度が始まったのですが、東京青年会議所の大田区委員会委員長としてはじめて公開討論会を開き、コーディネーターを務めました。その後、２００３年には東京青年会議所理事長として23区の17の小選挙区全てで公開討論会を実施し、この流れを全国に定着させることができました。
公開討論会では候補者の皆さんと何度となく議論する中で、「政治家に官僚出身者や世襲議員が多く、民間の経営感覚が不足している」と感じるようになりました。経営者としての肌感覚を持つ私自身が、政治を通じて社会に貢献したい。そのような思いが強くなり、２００５年に公募制度に応募。東京４区での公開討論会を経て、自民党の公認候補として初当選を果たしました。

■デジタル大臣としての取り組み

青年会議所では２０００年頃からパソコンを使ったペーパーレス会議が進んでいましたが、日本全体、特に政界ではまだアナログ中心の文化が色濃く残っていました。状況を一変させたのが新型コロナウイルスのパンデミックです。１００年前のスペイン風邪とは違い、多くの人がスマートフォンを持ち、ＧＰＳやBluetooth、ビッグデータ、ＡＩといった技術が使える時代になっていました。
しかし、デジタル化には多くの課題がありました。日本の企業文化は個々の能力やチームワークで仕事が成り立っており、デジタル化に不可欠な業務の標準化やマニュアル化が進んでいませんでした。
そこで私はデジタル担当副大臣として、日本をデジタル化するために「マイナンバーカードの普及」、「クラウド原則とクラウド化」、「規制の標準化」、「デジタルの司令塔となる役所の創設」という４つの提案を掲げ、実現に取り組みました。提案の実現はもちろん、日本全体のデジタル化に向けて、現在も邁進中です。

■日本のＡＩ政策と問題点

２０３０年にはＡＩ人材の不足が懸念されていますが、私は学習機会を広げれば誰もがＡＩ人材になれると考えています。東京大学の松尾豊教授が率いる松尾研のように、人数制限がなく、誰でも学べる教育環境が必要です。
特に不足しているのは、ＡＩ開発とサイバーセキュリティの人材です。今後、政府は高度なサイバー人材の採用を考えていかなければなりません。そのためには可及的速やかに、民間と政府の間で人材が流動的に行き来する、リボルビングドアという仕組みを導入し、人材を確保することが必要です。
また、２０２２年11 月にChatGPT が登場したことを受け、翌年1月には党でＡＩの進化と実践に関するプロジェクトチームを立ち上げました。このチームを通じて、生成ＡＩに不可欠なＧＰＵの確保、日本語に強いＬＬＭ（大規模言語モデル）の国内開発、海外発ＡＩのバイアス問題に対するデータセットの準備、学習環境の整備、データセンターの強化といった課題を認識することができました。
ＡＩに対する世界の動きとしては、ヨーロッパが規制を重視し、アメリカはビックテックが政府に対してＡＩの進化やリスクに対する情報共有を自主的に行うことを表明しています。一方で日本は、法律によってＡＩの活動範囲を厳格に規定するのではなく、既存の法律を応用してリスクの高い部分はビッグテックと情報共有する仕組みとし、残りをガイドラインで運用する方針です。
ＡＩの学習における知的財産権や著作権の保護は当然必要ですが、学習プロセスそのものを規制するのではなく、生成された成果物が著作権法に触れる場合は問題とするという方針にしたことで、日本は「世界一ＡＩフレンドリーな国」としてＡＩ学習と実装がしやすい環境になりました。
さらに働き手不足が深刻な日本においては、ＡＩの積極的な活用が不可欠です。民主主義国家としての安定性、信頼性、そして地政学的な問題から、日本はアジアのＡＩセンターとして投資を集めています。
私は大臣として外資からの投資において主な課題であったサイバーセキュリティとデータの利活用の法整備を進め、残る電力問題についても関係省庁と連携して解決を目指しています。

■学生へのメッセージ

日本はチャンスにあふれた国です。積極的に挑戦し、失敗しても何回でもやり直せばいいのです。いやいややっていても身に付きません。ぜひ自分の好きなことを見つけて挑戦してください。
また、今はいろいろな情報ソースがあるので、自分が何に関心があるのかを知るようにしてください。そして1つの専門性だけで満足せず、自分の強みを2つ以上作り、掛け合わせることでオンリーワンを目指すのです。軸足を2つ以上持つことをおすすめします。

学生新聞別冊2026年10月号 AI特集　東京理科大学１年　金丸颯人