埼玉県知事　大野元裕

2026.08.06

実行性のあるDXと強靭的な防災体制で住みやすさNo.1の埼玉県へ

埼玉県知事　大野元裕　（おおのもとひろ）

■プロフィール
1987年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、1989年国際大学国際関係学研究科修士課程修了。1989年9月イラク日本大使館専門調査員、1990年アラブ首長国連邦日本大使館専門調査員、1993年以降は、財団法人中東調査会研究員、外務省国際情報局分析第二課専門分析員、カタール日本大使館専門調査員、ヨルダン、シリアの日本大使館書記官を歴任した。1989年から国際大学中東研究所非常勤研究員を務めたほか、東京大学教養学部、青山学院大学大学院などで非常勤講師、2005年より防衛省防衛戦略委員会委員を務める。2010年参議院議員初当選、2012年防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務める。2019年8月第61代埼玉県知事に就任、現在に至る。

DXや防災体制の強化をはじめ、人口減少や自然災害などの歴史的課題に向き合う大野元裕埼玉県知事。現場で成果につながるデジタル化や、関係機関と連携した防災体制づくりなど、県政に対する考えを伺うとともに、学生時代の経験や大学生へのメッセージについてお話を伺いました。

学生時代はアメリカンフットボール部に所属していましたが、足を悪くしたことをきっかけに途中で退部しました。高校時代にはライブハウスでバンド活動を行ったり、大学4年生のときには会社を立ち上げるなど、新しいことにも積極的に挑戦しました。アメフト部時代の後輩を集め、ゴルフ場利用者向けの手洗い洗車サービスを始めるなど、自ら考えたアイデアを事業として形にした経験もあります。一方で、当時は知事や公務員を目指していたわけではなく、研究者を志していました。大学ではヨーロッパ哲学を学び、大学院では専門を中東地域へと広げ、イスラム哲学の研究に取り組みました。学生時代はさまざまな分野に挑戦し、自ら行動しながら経験を積み重ねていました。

■縦割り行政に改善を求め政治家の道に

政治家を目指したきっかけは、研究者としてイラクで活動していた際に戦争へ巻き込まれた経験でした。現地では友人が命を落とす姿を目の当たりにし、「政治のあり方によって人の命は守られも奪われもする」と強く実感しました。その後、政府の安全保障に関する委員会で専門家として活動しましたが、縦割り行政の限界を感じ、「このままでは人の命を守れない」という思いを抱くようになったのです。ちょうどその頃、民主党政権が「縦割り行政の排除」を掲げたことをきっかけに政治の世界へ入りました。その後、前知事から知事就任を打診され、一度は断ったものの、県政について4年間学び、自分なりの政策を実現したいという思いが固まったことから、知事への道を決意しました。

■抜群のアクセスが埼玉県の大きな強み

私は、埼玉県の魅力は、生産地と消費地が重なっていることと、交通の良さだと思っています。人口が多く、人が住んでいるからこそ消費地が成り立ち、生産する力もあります。そして、その土台になっているのは住みやすさです。魅力度ランキングでは観光やグルメの評価は高くありませんが、住みやすさに関する項目は上位に入っています。また、公共交通を使えば約1時間でおよそ5,000万人にアクセスできることも大きな強みです。埼玉県は広い平野が広がっているため、東京発の新幹線や高速道路が集まり、人や産業の行き来がしやすい環境があります。こうした強みを生かしながら、住みやすさをさらに高めるとともに、おいしいものなど埼玉県の魅力も一つひとつPRしていきたいと考えています。

■DXからTXへ、現場の利益を考えることで変わっていく

DXは簡単そうに見えて、実際に現場へ落とし込むのはとても難しいと考えています。特に役所では30年、40年続いてきた仕事を変えることは簡単ではありません。そのため、まずは県庁の中から改革を始めました。着任後は自分の部屋への紙の持ち込みを禁止し、ネット環境を整備したほか、コピー機を減らし、紙の資料やキャビネットも少しずつなくしていきました。AIやロボティクスという言葉を最初に掲げるのではなく、「紙をなくす」という取り組みから一段ずつ進めたのです。その結果、議会答弁の作成もオンライン化が進みました。これまで紙を印刷し、赤字修正のたびに差し替えていた作業を見直したことで、職員は以前のように夜遅くまで残ることが減り、多くが夕方には帰れるようになりました。みんなにとって利益になることが分かると、DXは一気に進んでいきました。ただ、デジタル化はあくまでも手段です。そこで私は独自に「TX（タスク・トランスフォーメーション）」を進め、DXで生まれた時間を早く帰る時間やリスキリング、新しいプロジェクトに充てる仕組みをつくっています。人口減少が進む中だからこそ、生産性を高めることが最も重要だと考え、この取り組みを進めています。

■防災の潤滑剤、埼玉版FEMA

私は知事就任前から、防災体制の強化に取り組みたいと考えていました。その中心となるのが、アメリカの連邦緊急事態管理庁の「FEMA（フェデラル・エマージェンシー・マネジメント・エージェンシー）」を参考にした「埼玉版FEMA」です。県は実動部隊をほぼ持っていませんが、災害時には警察や自衛隊、インフラ事業者などをまとめる調整役を担います。そのため、さまざまな災害を想定した図上演習を繰り返し実施するとともに、関係機関が円滑に連携できるよう、情報共有の仕組みや共通のフォーマットづくりを進めています。

■実行性のあるデジタル化を武器に歴史的課題に挑み続ける

知事として取り組みたいことの前提には、二つの歴史的課題があります。一つは人口減少と超少子高齢社会の到来、もう一つは自然災害の激甚化・頻発化やパンデミックなどの危機対応です。人口減少は当面避けられないと考えているため、その中で重要なのはデジタル化やDXへの幅広い支援だと思っています。人・組織・サービスをデジタルでつなぎ、生産性を高めることが最も重要です。ただデジタル化を進めるだけでは意味がなく、それを生産性向上につなげることが必要です。民間企業も含めて成果につながるDXを推進し、その取り組みを横展開していきたいと考えています。

■大学生へのメッセージ

大学生の間は時間があるので、ぜひさまざまなことにチャレンジしてほしいです。特に大切にしてほしいのは、SNSやAIでは得られない「リアルな経験」です。私は大学院時代にエジプトで暮らしたことがあり、現地の人々との生活を通して、日本とは異なる価値観や文化を肌で感じました。実際に経験し、自分で考えることでしか得られない学びがあります。大学生活の4年間は、そのようなリアルな体験ができる貴重な時間です。将来のためにも、自分自身の問題意識を持ちながら、多くの経験を積んでほしいと思います。

学生新聞オンライン2026年7月8日取材　早稲田大学3 年　中澤京平／日本大学2年　原田達司